対議会調整がカギに 2
米国には議会が決めた財政均衡法という政治日程が厳然とあるはずでした。
しかし、93年に単年度赤字をゼロにするとの目標を掲げた同法自体を見直す論議すら浮上しています。
共和党系のアメリカ・エンタープライズ研究所の幹部は
「外国からの米財政健全化要求に配慮して、93年度赤字ゼロの目標を守っている」
・・・としながらも、新たに現実的目標として
「赤字額をGNPの1%程度に圧縮する」
・・・と言い始めました。
米財政赤字のGNP比率は73~81年の平均で2・4%、88年は3%強。
これを無理にゼロまでもっていくと不況を招き、途上国を中心に世界経済に深刻な悪影響を及ぼすと言います。
歳入歳出の手直しはこれからです。
大統領選直後に超党派の米国家経済委員会(NECH財政均衡法に基づく諮問機関)が本格審議を開始。
予算の3分の2を占める社会保障給付、医療、国防の3経費に切り込む必要があるとの意見が目だっていました。
これとは別にフォード共和、カーター民主の両党大統領経験者が連名で財政再建策を提言しました。